事業拡大のために、本社とは別に支店を設置したいと考えている人もいるでしょう。メリットやデメリットについて十分に理解しておかないと、実際に支店を設けてから後悔することになりかねません。
本記事では、支店を設けるメリット・デメリット、おすすめの施設について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
そもそも支店とは？
支店とは、本社や本店とは別に営業活動を進められる施設のことを指します。多くの場合、支店には営業担当の社員や経理・総務関連の役職の社員が常駐します。支店を設ける際には、取締役の過半数の承認あるいは取締役会の承認が必要です。
また、株式会社が支店を設置する際には、支配人を設けるのがおすすめです。支配人がいることで、責任・意思決定の所在が明確になります。
営業所と混合されやすい支店ですが、違いとしては意思決定の有無があります。支店は意思決定の権限を委任できるのに対し、営業所が行えるのはあくまでも営業活動のみです。意思決定の権限を付与することはできないため、営業所よりも支店のほうがより裁量が大きいと言えます。
法人が支店を設けるメリット
法人が支店を設置することで、以下の3つのメリットを得られます。
- 支店に一部の権限を委任できる
- 支店独自で融資を受けられる
- 公共事業の入札が可能となる
それぞれについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
支店に一部の権限を委任できる
支店を設置すれば、本来本社が所有していた権限の一部を委任できます。どの範囲の権限を委任するかは自由に決められるため、「従業員を採用する権限を委任する」「他者との契約を締結する権限を委任する」といったことが可能です。
本社を介さずに採用や契約の締結ができれば、ビジネスチャンスを逃すリスクが低くなるというメリットを得られます。一方で、支店に配属する社員を慎重に選ばないと、思いもよらないトラブルを招く恐れがあるため、注意が必要です。
支店独自で融資を受けられる
融資（金融機関からの借入）を受けられる点も、支店を設置するメリットのひとつです。損益計算書・貸借対照表などの財務諸表を支店独自で作成でき、書類をもとに銀行を始めとする金融機関から融資を受けられます。融資を人件費や設備に充てることで、事業を拡大しやすくなるでしょう。
公共事業の入札が可能となる
支店を設ければ、公共事業の入札ができるようになります。入札とは、地方公共団体や国が業務委託で業務を発注する際に業者を選定する制度のことです。地域活性化を目的として地元の企業に優先的に仕事を発注するケースが多いため、支店を設置しておけば該当地域から入札される確率が高まります。
公共事業の入札は、民間企業からの発注よりも安定した収入が得やすくなるのが嬉しいポイントです。
法人が支店を設けるデメリット
法人が支店を設置する際には、メリットだけでなく以下のデメリットも存在します。
- 登記をする際に費用がかかる
- さまざまな税金の支払いが必要となる
- 労働保険・社会保険などの手続きを要される
デメリットについても理解を深めておくことで、支店を設けてから後悔せずに済むでしょう。
登記をする際に費用がかかる
支店登記をする際には、登記手数料・登録免許税などの費用がかかります。本社と支店を管轄する法務局が同じ場合は本社と同じ法務局で登記をしますが、異なる場合は両方の法務局で登記をしなければなりません。
本社と同じ法務局で登記をする際には60,000円、別の法務局で登記をする際には9,000円の費用がかかります。また、司法書士に対して報酬を支払う必要もあるため、トータルで10万円以上かかるケースが多いです。
支店を設置する際には、登記手数料や登録免許税にかかる予算をあらかじめ確保しておきましょう。
さまざまな税金の支払いが必要となる
税金を支払う必要が生じる点も、支店を設置するデメリットのひとつです。具体的には、主に以下の4種類の税金を納付することになります。
- 法人事業税
支店のある都道府県に納める税金。企業全体の所得を分割した金額に法人事業税率をかけた金額を支払う。
- 法人住民税
法人道府県民税・法人市町村民税の総称。支店のある都道府県・市区町村に納める税金。均等割・法人税割の合計金額を支払う。
- 源泉徴収税
従業員から源泉徴収した税金を支店ごとに納付する必要がある。
- 償却資産税
車両や備品といった消耗品にかかる税金。支店がある市区町村に納付する必要がある。
労働保険・社会保険などの手続きを要される
支店は「事業所」とみなされるため、独自で労働保険や社会保険などの手続きをする必要があります。従来は本社でのみ行っていた手続きを支店でも行うことになるため、その分時間や人件費がかかるのです。
ただし、厚生労働大臣から一括適用事業所としての承認を受けている場合や同じ種類の事業に取り組んでいる場合は本社でまとめて手続きを進められます。
法人が支店を設けるならレンタルオフィスの利用がおすすめ
支店を設置したいと考えている人におすすめなのが、レンタルオフィスの利用です。理由としては、以下の3点が挙げられます。
- 初期費用や月額費用を安く抑えられる
- インターネット環境やオフィス家具を購入せずに済む
- 契約後すぐに支店の利用が可能な場合もある
さまざまなメリットがあるため、ぜひ前向きにレンタルオフィスの活用を検討してみてください。
初期費用や月額費用を安く抑えられる
支店を設けたいものの、事業の見通しが立っていない状態で多額の資金を投じるのは不安だと感じている人もいるでしょう。
レンタルオフィスは、賃貸オフィスに比べコストを大幅に削減できます。賃貸オフィスを契約する場合、月額の賃料を30万円と想定すると、目安として以下の初期費用がかかります。
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前家賃 |
30万円 |
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仲介手数料 |
30万円 |
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敷金・保証金（6ヵ月） |
180万円 |
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礼金（1ヶ月） |
30万円 |
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合計金額 |
270万円 |
立地や面積によって初期費用・月額の賃料は異なるため、一等地に支店を構える場合はさらに高額な費用がかかります。
その点、レンタルオフィスなら初期費用や月額費用を安く抑えられます。例えば、弊社が運営している『熊谷オフィス』は月額費用が19,800円からとリーズナブルです。また、初期費用は月額費用の3倍に相当します。
インターネット環境やオフィス家具を購入せずに済む
初期費用や月額費用だけでなく、インターネット環境やオフィス家具にかかるコストを削減できるのもレンタルオフィスを利用するメリットです。
賃貸オフィスの場合Wi-Fiやルーターを契約する必要がありますが、レンタルオフィスには安全で快適なインターネット環境が整っています。また、デスクや椅子なども用意されているため、オフィス家具を購入する必要もありません。
このように、備品にかかる費用を抑えられる点もレンタルオフィスを支店として利用するメリットです。
契約後すぐに支店の利用が可能な場合もある
レンタルオフィスは、契約を締結してから使用を開始するまでの期間が短いです。なかには、契約を結んだその日から利用できるところもあります。
賃貸オフィスを利用する場合、申し込みから契約の締結までに2週間～1ヵ月程度かかり、その後内装工事やオフィス家具の運搬などをすることになります。実際に支店として使えるようになるまで、トータルで2ヶ月程度かかることも珍しくありません。
すぐに支店を機能させたい人は、レンタルオフィスを支店として構えると良いでしょう。
埼玉県のレンタルオフィスなら『熊谷オフィス』！
埼玉県に支店を設けたいと考えている人は、弊社が運営している『熊谷オフィス』の利用がおすすめです。ここでは、『熊谷オフィス』の3つの魅力について詳しく解説します。
- 半個室や個室が用意されている
- 商談や打ち合わせに使えるレンタル会議室も利用できる
- ホームページ制作サービスや無料セミナーが実施されている
それぞれについて詳しく解説するので、レンタルオフィス選びにお役立てください。
半個室や個室が用意されている
『熊谷オフィス』には、自由席・指定席だけでなく半個室や個室が用意されています。半個室には2名用・4名用が、個室には3人部屋・4人部屋が設けられているため、事業の規模に合ったプランを選べます。
それぞれの月額費用は、以下のとおりです。
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プラン |
月額料金 |
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自由席 |
19,800円 |
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指定席 |
31,900円 |
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半個室（2名用） |
45,000円～ |
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半個室（4名用） |
72,000円～ |
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3人部屋 |
53,900円 |
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4人部屋 |
64,900円 |
リーズナブルな金額で利用できるため、費用を抑えて支店を設置したい人にもうってつけです。とくに自由席・指定席・半個室タイプは空きが多いため、スムーズに入居できます。
【自由席・指定席】
【半個室】
【個室】
商談や打ち合わせに使えるレンタル会議室も利用できる
『熊谷オフィス』には、レンタルオフィスだけでなくレンタル会議室も併設されています。レンタル会議室とは会議室を時間に応じて借りられる施設で、商談・打ち合わせ・採用面接などに使えます。喫茶店などよりも集中できる環境が整っているうえにプライバシーが保護されるため、顧客や求人への応募者からの満足度が向上するでしょう。
自由席以外のプランで契約している人は、無料でレンタル会議室を利用可能です。自由席を選択した人も、1時間1,650円と低価格で借りられるのが嬉しいポイントです。
ホームページ制作サービスを受けられる
インターネットが普及した昨今、ビジネスを展開して利益を得るためにはWeb集客が重要です。しかし、社内でホームページを作成するのには時間や手間がかかり、専門業者に外注する際には費用がかかります。
『熊谷オフィス』のレンタルオフィスを契約した人は、月額3,500円からホームページ作成サービスを受けられます。リソースや外注費を抑えられ、効率的にWeb集客を進められるでしょう。
【まとめ】コストを抑えてスピーディーに支店を設置しよう
法人が支店を設置することで、権限の一部を委任できる・支店独自で融資を受けられる、といったメリットを得られます。登記の費用や税金の支払いが生じるものの、事業を拡大するうえで支店の設置は効果的です。
レンタルオフィスを活用して支店を設ければ、賃貸オフィスに比べコストを大幅に削減できるうえにスピーディーに利用を開始できます。ぜひ、本記事を参考にして支店の設置を前向きに検討してみてください。