法人化を検討している個人事業主のなかには、レンタルオフィスの住所で法人登記をしたいと考えている人もいるでしょう。
本記事では、レンタルオフィスの住所で法人登記をするメリットや注意点について詳しく解説します。また、住所利用をしたい人におすすめのレンタルオフィスも紹介するため、ぜひ参考にしてください。
そもそもレンタルオフィスとは？
レンタルオフィスとは、業務をするうえで必要な設備が整ったスペースを借りられる施設のことを指します。具体的には、インターネット回線・デスク・椅子・ロッカーなどの設備が用意されています。
料金やサービス内容はレンタルオフィスによって異なりますが、住所利用や法人登記などに対応しているところも数多く存在します。
バーチャルオフィスとの違い
レンタルオフィスと混同されやすいサービスとして、バーチャルオフィスが挙げられます。レンタルオフィスは物理的に使用できるスペースを借りられるのに対し、バーチャルオフィスは事務所だけをレンタルできるサービスです。
実際に業務に取り組むための空間は用意されておらず、あくまでも住所利用だけができるサービスです。実際に業務に取り組む場所を確保したい人は、バーチャルオフィスではなくレンタルオフィスを利用すると良いでしょう。
レンタルオフィスの住所で法人登記をするメリット
ここでは、レンタルオフィスの住所を使って法人登記をするメリットについて解説します。具体的には、以下の3つが挙げられます。
- 自宅の住所を開示せずに済む
- 賃貸オフィスで法人登記をするよりもコストが安い
- 一等地のレンタルオフィスを選べば社会的信用を得やすくなる
それぞれについて詳しく説明するので、ぜひ参考にしてください。
自宅の住所を開示せずに済む
自宅を事務所として仕事に臨む場合、顧客に自宅の住所を開示するケースも少なくありません。名刺やホームページなどに自宅の住所を掲載すると、プライバシー面での不安があります。クレームなどを伝えるために顧客が突然自宅へ押し寄せてくるリスクも想定されます。
その点、レンタルオフィスの住所を名刺やホームページに掲載すれば、プライバシーが侵害されずに済みます。安心して仕事に取り組めるため、パフォーマンスも向上するでしょう。
賃貸オフィスで法人登記をするよりもコストが安い
賃貸オフィスの住所を使って法人登記をすることも可能ですが、賃貸オフィスは初期費用や毎月の賃料、光熱費などに高額な費用がかかります。場所にもよりますが、最低でも毎月10万円～20万円のコストが発生するでしょう。
起業したての人やこれから起業をする人にとって、固定費はなるべく抑えたいものです。レンタルオフィスを利用すれば毎月の出費を抑えられるため、コストを抑えたい人はぜひ利用を検討してみてください。
一等地のレンタルオフィスを選べば社会的信用を得やすくなる
丸の内・大手町・虎ノ門などの一等地にあるレンタルオフィスを契約すれば、顧客からの信用を得やすくなります。「経営が上手く行っているんだな」といった印象を与えられれば、仕事の受注率が上がり売上の向上につながるでしょう。
ただし、一等地のレンタルオフィスは費用が高額な傾向にあるため、起業したての人は郊外や地方のレンタルオフィスを選ぶのも手段のひとつです。まずは低価格で借りられるレンタルオフィスを契約し、事業が軌道に乗ってきたタイミングで、一等地へ移動すると良いでしょう。
レンタルオフィスの住所で法人登記をする際の注意点
レンタルオフィスの住所で法人登記をする際には、以下の3つの注意点を把握しておきましょう。
- 住所利用・法人登記に対応していないレンタルオフィスもある
- 慎重にレンタルオフィスを選ばないと後悔につながる
- 運営会社の経営状況を確認しておく必要がある
注意点について理解しておくことで、契約を結んでから後悔せずに済みます。
住所利用・法人登記に対応していないレンタルオフィスもある
すべてのレンタルオフィスが住所利用や法人登記に対応しているわけではありません。なかには住所利用・法人登記が不可なところもあるため、契約を結ぶ前に必ず確認しておきましょう。公式サイトに掲載されていない場合は、電話などで直接問い合わせるのも手段のひとつです。
慎重にレンタルオフィスを選ばないと後悔につながる
数多くのレンタルオフィスが運営されている昨今では、内装の綺麗さやサービスの質などはさまざまです。長期的に使い続ける施設だからこそ、慎重に選ばないと後悔につながる恐れがあります。例えば、以下のような後悔が想定されます。
- 無料で受けられると思っていたサービスが有料だった
- 想定していたよりもデスクや椅子が使いにくかった
- 自宅から遠く交通費が大きな負担となる
自分にあうレンタルオフィスを選ぶためには、以下の項目のチェックが必須です。
- 立地・アクセス
- 住所利用・法人登記が可能か
- 電話対応や受付対応などのサービスがあるか
- 打ち合わせや商談に使えるスペースがあるか
- スペースのタイプ（個室・半個室など）
「料金が高くてもサービスが充実したレンタルオフィスを使いたい」という人もいれば、「最低限の設備があるレンタルオフィスを安く利用したい」という人もいるでしょう。自分の理想を明確にしたうえで選ぶことで、満足度が高まります。
運営会社の経営状況を確認しておく必要がある
レンタルオフィスを運営している会社の経営状況によっては、突然廃業となる恐れがあります。廃業してしまった場合、新しいレンタルオフィスを急いで探すことになり、手間や時間がかかります。通常業務に支障を来すこともあるでしょう。
そのため、レンタルオフィスを選ぶ際には、サービス内容や費用だけでなく運営会社の経営状況も確認しておく必要があります。経営が安定している会社を選べば、急に廃業するリスクを抑えられるでしょう。
埼玉県のレンタルオフィスなら『熊谷オフィス』がおすすめ！
住所利用ができるレンタルオフィスを探している人におすすめなのが、弊社が運営している『熊谷オフィス』です。この項では、『熊谷オフィス』ならではの魅力を4つ紹介します。
- 月額19,800円と格安で契約できる
- 住所利用・法人登記ができるプランもある
- 商談や打ち合わせに便利なレンタル会議室も使える
- ホームページを作成してもらえる
レンタルオフィスの住所を使って法人として活動したいと考えている人は、ぜひ『熊谷オフィス』の利用を前向きに検討してみてください。
月額19,800円と格安で契約できる
『熊谷オフィス』の最大の魅力は、低価格で契約できる点です。具体的には、以下のプランが用意されています。
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プラン |
月額料金 |
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自由席 |
19,800円 |
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指定席 |
31,900円 |
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半個室（2名用） |
45,000円～ |
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半個室（4名用） |
72,000円～ |
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3人部屋 |
53,900円 |
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4人部屋 |
64,900円 |
また、それぞれのプランで利用できるサービスは以下のとおりです。
【全プランに共通する設備・サービス】
- Wi-Fi
- インターネット
- シュレッダー
- 給湯室
- エアコン
【自由席以外のプランで利用できる設備・サービス】
- 法人登記
- 電話設置
- キャビネット
- ロッカー
- ポスト
- 会議室の無料利用
利用したいサービスや予算をもとに、自分にあったプランを選択しましょう。
住所利用・法人登記ができるプランもある
『熊谷オフィス』では、自由席以外のプランを選べば住所利用・法人登記が可能です。先述したとおり、レンタルオフィスの住所を利用することで、自宅の住所を顧客に公開せずに済みます。
起業を検討している人や許認可を取得したい士業の人は、ぜひ活用してみてください。
商談や打ち合わせに便利なレンタル会議室も使える
顧客との打ち合わせや商談が頻繁に発生する職種の人もいるでしょう。オンラインでのやり取りが主流になっている現代だからこそ、対面でのやり取りを大切にしたいものです。
『熊谷オフィス』で自由席以外のプランを契約した人は、レンタル会議室を無料で利用できます。カフェや喫茶店よりも静かで集中しやすい環境が整っているため、積極的に活用すると良いでしょう。
なお、自由席を契約した場合も、1時間1,650円からレンタル会議室の利用が可能です。
ホームページを作成してもらえる
インターネットが普及した昨今では、ビジネスを展開するうえでWeb上での集客が効果的です。Web集客をする際には、ホームページの作成が必須ですが、Web制作会社へ依頼をすると高額な費用がかかります。
その点、『熊谷オフィス』では、入居者を対象に月額3,500円から利用できるホームページ作成サービスを実施しています。相場よりも安い価格で自分のホームページを持てるため、コストを抑えながらWeb集客を進められるでしょう。
レンタルオフィスの住所を使って法人登記しよう！
レンタルオフィスの住所を使えば、賃貸オフィスに比べて低価格かつスピーディーに法人登記ができます。また、自宅を事務所にする際には顧客に住所が知られてしまうケースもありますが、レンタルオフィスの住所なら安心です。
ぜひ、本記事の内容を参考にして、レンタルオフィスで住所利用をしてみてください。