レンタルオフィスの住所を使って、法人登記をしようと考えている人もいるでしょう。法人登記には、融資を得やすくなる・信用を得やすくなる、といったメリットがあります。
本記事では、レンタルオフィスの概要を説明したうえで、法人登記がおすすめな人の特徴や注意点などを解説します。また、実際に法人登記をする際の流れについても説明するため、ぜひ参考にしてください。
レンタルオフィスは法人登記が可能なところが多い！
レンタルオフィスとは、業務に必要なさまざまな設備が揃っている貸し事務所のことを指します。低価格でオフィスを借りられるうえに、契約がスピーディーな点が特徴です。
施設によって設備の充実度は異なりますが、最低限必要なデスク・椅子・インターネット環境などが整っているところが大半です。
多くのレンタルオフィスでは、住所を使って法人登記が可能です。ただし、なかには法人登記ができないレンタルオフィスもあるため、契約する前に必ず確認しておきましょう。
レンタルオフィスとバーチャルオフィスは何が違う？
レンタルオフィスと混同されがちなサービスとして、バーチャルオフィスが挙げられます。両者の違いは、以下のとおりです。
- レンタルオフィス：物理的なオフィスを貸し出すサービス。住所も借りられるところが多い。
- バーチャルオフィス：物理的なオフィスは存在せず、住所だけを借りられるサービス。
実際に仕事をする場所を確保したい人は、バーチャルオフィスではなくレンタルオフィスの利用がおすすめです。
レンタルオフィスで法人登記をする4つのメリット
レンタルオフィスで法人登記をすると、以下の4つのメリットを得られます。
- クライアントからの信頼を高められる
- 許認可を取得しやすくなる
- ビジネスを早く始められる
- 法人用の銀行口座を開設できる
それぞれについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
クライアントからの信頼を高められる
個人事業主として活動するよりも、法人登記をするほうが社会的信用を得やすいです。クライアントとしても、個人相手よりも法人相手の方が安心して仕事を任せられます。
そのため、法人登記をすることで仕事の幅が広がったり、より裁量の高い仕事を受注できたりします。事業をスピーディーに成長させたい人にとって、メリットとなり得るでしょう。
許認可を取得できる
税理士や弁護士などの士業の人がレンタルオフィスの住所を使って法人登記をすると、許認可を取得できます。
賃貸オフィスの住所を使って許認可を取得することも可能ですが、契約の際に高額な費用が必要です。また、自宅兼事務所の住所で法人登記をする際には、自宅の住所を公開しなければならず、プライバシー面で不安が残ります。
その点、レンタルオフィスの住所で法人登記をして許認可を取得すれば、低価格なうえにプライバシーを保護できるため、安心して仕事に臨めます。
ビジネスを早く始められる
賃貸オフィスを契約する際には、物件への申し込みをしてから契約を結ぶまでに2週間～1ヶ月程度かかるケースが大半です。また、契約を締結してからも、内装工事や備品の調達をする必要があるため、法人登記をするまでに膨大な時間や手間がかかります。
一方、レンタルオフィスは即日利用可能なところもあるうえに内装工事が不要なため、法人登記をしてビジネスを始めるまでの期間が短いのが嬉しいポイントです。時間や手間を省きたい人は、ぜひレンタルオフィスを活用してみてください。
法人用の銀行口座を開設できる
法人用の銀行口座を開設する際には、商業登記簿謄本などの書類の提出が必要です。この際、書類にはレンタルオフィスの住所を記載できます。法人用の銀行口座を開設しておくことで、お金の動きや資金の流れを把握しやすくなり、ビジネスを効率的に進められます。
ただし、口座開設の基準は銀行によって異なるため、すべての銀行で法人用の口座を開設できるとは限りません。あらかじめ銀行に確認しておくと良いでしょう。
レンタルオフィスで法人登記をするのがおすすめな人
以下の特徴に当てはまる人には、レンタルオフィスで法人登記をすることをおすすめします。
- 支店や営業所としてレンタルオフィスを契約したい人
- 少人数で起業する際にレンタルオフィスを使いたい人
- 社会的信頼を得たい士業として働いている人
ここでは、上記の人がレンタルオフィスで法人登記をすることがおすすめな理由について、詳しく解説します。
支店や営業所としてレンタルオフィスを契約したい人
すでに賃貸オフィスを契約して本社を構えており、別の場所に支店や営業所を立ち上げたい人に、レンタルオフィスはうってつけです。先述したとおり、低価格かつスピーディーにオフィスを借りられるため、他の業務に支障を来すことなく支店や営業所を構えられます。
例えば、大阪府にある本社から、数名の社員を埼玉県に移したい場合などにレンタルオフィスが役立ちます。
少人数で起業する際にレンタルオフィスを使いたい人
レンタルオフィスは、「1人でビジネスを始めたい」「数人で起業したい」などのニーズにも応えられます。多くのレンタルオフィスでは、1人部屋や2～3人部屋などのサイズが異なるスペースが用意されており、事業規模に合わせて柔軟に選べます。
まずは1人部屋を契約して、事業規模が大きくなったら別の部屋を借りる、といったことも可能です。また、たくさんの社員を雇うことになった段階で、賃貸オフィスを契約するのも手段のひとつです。
社会的信頼を得たい士業として働いている人
弁護士・税務署などの士業として働いている人がレンタルオフィスで法人登記をすれば、社会的信用を得やすくなります。とくに、一等地のレンタルオフィスを選んで住所利用をすれば、クライアントから熱い信頼を寄せて貰えるでしょう。
士業の人にとって、クライアントとの信頼関係はとても重要です。良好な信頼関係を築ければ、紹介による新規顧客獲得にもつながり、売上アップに貢献できます。
レンタルオフィスで法人登記をする流れ
実際にレンタルオフィスで法人登記をする際には、以下の手順で進めていきます。
- 契約するレンタルオフィスを選ぶ
- レンタルオフィスに契約する
- 法人登記の手続きを行う
詳しく説明するので、法人登記のイメージをする際にお役立てください。
①契約するレンタルオフィスを選ぶ
昨今では数多くのレンタルオフィスが運営されており、設備・サービス内容・立地・費用などはさまざまです。そんななかで、自分に合うレンタルオフィスを選ぶ必要があります。
契約をしたあとから設備やサービスの不足が発覚すると、後悔につながる恐れがあります。逆に、使わないサービス内容が基本料金に含まれていると、余分な費用を支払うことになりかねません。
どのような設備やサービスが必要か明確にしたうえで、理想に近いレンタルオフィスを選びましょう。長期的に使う施設なため、慎重に選ぶべきです。
②レンタルオフィスに契約する
次に、レンタルオフィスに契約をします。契約を結ぶ際には、以下の書類が必要です。
- 住民票
- 印鑑証明書
- 公的身分証明書
その他の書類の提出を求められるケースもあるため、事前にレンタルオフィスに問い合わせて必要なものを確認しておきましょう。
③法人登記の手続きを行う
レンタルオフィスの住所を利用して、法人登記の手続きを行いましょう。法人登記をする際には、以下の書類の提出が必要なケースが多いです。
- 設立登記申請書
- 登録免許税納付用台紙
- 定款（謄本）
- 発起人の同意書（発起人決定書、発起人会議事録）
- 代表取締役の就任承諾書
- 取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 出資金（資本金）の払込証明書
- 印鑑届書
- 登記すべき事項を記録した別紙、あるいは記録媒体
また、法人登記を申請する際の方法として、以下の3つが挙げられます。
- 法務局の窓口で申請する
- 郵送で申請する
- オンラインで申請する（「登記ねっと 供託ねっと」を使う）
レンタルオフィスで法人登記をする際の注意点
レンタルオフィスで法人登記をするときには、以下の3つの注意点を押さえましょう。
- 法人登記を行えないレンタルオフィスもある
- レンタルオフィスが廃業してしまうこともある
- 住民票への住所登録はできない
あとから困ることがないように、注意点をあらかじめ理解しておきましょう。
法人登記を行えないレンタルオフィスもある
すべてのレンタルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。なかには、法人登記不可なところもあります。
契約を結んでから法人登記ができないと発覚した場合、解約して他のレンタルオフィスを探すことになるため、事前に必ず確認しておきましょう。
レンタルオフィスが廃業してしまうこともある
運営会社の経営状況や方針によっては、レンタルオフィスが廃業してしまうケースも珍しくありません。廃業した場合、急いで新たなレンタルオフィスを探すことになるため、手間や時間がかかります。また、他の事業に割いていた時間を使うことになり、本来注力すべき業務に手が回らなくなる恐れがあります。
そのため、契約を結ぶ前に運営会社の状況などを調べておいて、廃業する可能性が低いレンタルオフィスをえらびましょう。
住民票への住所登録はできない
レンタルオフィスの住所は事業のためのものなので、住民票に登録することはできません。住民票には、普段生活を送っている自宅の住所を登録しましょう。
『熊谷オフィス』は法人登記可能なレンタルオフィス！
法人登記可能なレンタルオフィスを探している人におすすめなのが、弊社が運営している『熊谷オフィス』です。この項では、『熊谷オフィス』のおすすめポイントを4つご紹介します。
- 指定席を選べば法人登記ができる
- 月額19,800円からレンタルオフィスを使える
- レンタル会議室が併設されている
- さまざまなサービスが提供されている
上記のおすすめポイントついて詳しく解説するので、レンタルオフィス選びにお役立てください。
指定席を選べば法人登記ができる
『熊谷オフィス』には指定席と自由席があり、指定席を選んで契約を結んだ場合、法人登記が可能です。指定席・自由席の設備やサービスは、以下のとおりです。
【指定席・自由席に共通する設備・サービス】
- Wi-Fi
- インターネット
- シュレッダー
- 給湯室
- エアコン
【指定席のみ利用できる設備・サービス】
- 法人登記
- 電話設置
- キャビネット
- ロッカー
- ポスト
- 会議室の無料利用
指定席を選べば、住所登記ができるほかにも、電話設置やロッカーの利用などができます。法人登記を考えている人は、指定席の利用を検討してみてください。
月額19,800円からレンタルオフィスを使える
『熊谷オフィス』は月額料金が安いため、予算に余裕のない人でも無理なく契約できます。具体的には、以下の料金プランが用意されています。
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プラン |
月額料金 |
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自由席 |
19,800円 |
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指定席 |
31,900円 |
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半個室（2名用） |
45,000円～ |
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半個室（4名用） |
72,000円～ |
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3人部屋 |
53,900円 |
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4人部屋 |
64,900円 |
上記のなかから、予算や事業規模にあったプランを選びましょう。
レンタル会議室が併設されている
『熊谷オフィス』を利用している人は、併設されているレンタル会議室を打ち合わせや顧客との商談などに使えます。1時間1,650円と低価格なため、気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。
また、先述したとおり、指定席を契約している人は無料でレンタル会議室を利用できます。
さまざまなサービスが提供されている
『熊谷オフィス』の利用者は、以下のサービスを受けられます。
- ホームページ製作サービス：月額3,500円から利用できます
- セミナー・講座：経営者によるセミナーや講座を無料で受けられます
起業したての人やこれから起業をする人は、ぜひ活用してみてください。
【まとめ】レンタルオフィスで法人登記しよう！
レンタルオフィスで法人登記をすれば、クライアントからの信頼を高められる・許認可を取得しやすくなる・ビジネスを早く始められる、といったメリットを得られます。とくに、支店や営業所を構えたい人や士業の人には、レンタルオフィスの利用がおすすめです。
立地・設備・サービス・料金・運営会社の経営状況などに着目して、自分に合うレンタルオフィスを探しましょう。ぜひ、本記事を参考にして、レンタルオフィスの住所で法人登記をしてみてください。